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第7波が拡大する今、旅行の見直しを検討されている方へ
2022年7月の時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として旅行を取りやめる場合であっても、新幹線等の予約をキャンセルする場合、所定の手数料が必要です。
「第7波」が猛威を振るう夏休みシーズンとなってしまいましたが、今後、感染拡大がさらに拡大した場合には、JR側において、払い戻し手数料の無料化など、行動制限を促す対応がとられる事も予測されるため、過去のJR各社の動きを振り返り、どのような対応が予想されるかを以下にまとめました。
過去の内容からの予想をまとめているので、最新の情報についてはJR各社の公式サイトから確認をお願いします。
JR券（新幹線含む）の払い戻し手数料が無料となる条件
原則として、新幹線を含むJR券の払い戻し手数料が無料となる時には、以下の2点の条件を満たす必要があります。これらの条件が満たされないうちに払い戻しをした場合、個人的な都合による払い戻しとみなされて所定の手数料が収受されることになります。
JR各社では、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、政府から緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う行動制限が要請された場合、国民が行動制限に従いやすくすることを目的として、対象となる期間の乗車券・特急券等を所持する旅客に対し、キャンセルの払い戻し手数料を無料とする措置を行っていました。
したがって、第7波の期間においても、政府からの発表により行動制限が要請された場合には、JR各社からも何らかの対応がされる可能性が高いと考えられます。
政府から前項の行動制限が発出された場合、JR各社より、公式サイト（プレスリリース等）で、乗車券類の取扱に関する案内が掲示されます。この案内が出る前に自身で払い戻しをしてしまうと、対象の期間内の乗車券類であっても手数料が返還されることはないので注意が必要です。
払い戻しの対象となる乗車券類と払い戻し手続きの方法について
以下の内容は、前項で説明した「払い戻し手数料が無料となる条件」を満たした場合に、購入した乗車券類に対してどのような対応を行うべきかを説明しています。
駅窓口で購入した無割引の乗車券・特急券・グリーン券については、購入した駅など、JR駅に申し出てください。
また、駅窓口の混雑を避けるために、輸送障害が発生した時の取り扱いに準じて、有効期間終了後であっても未使用である場合に限って、きっぷの発行日から1年間、払い戻しの受付が行われています。
駅窓口で購入した特別企画乗車券（券面にマル印で「企」と書かれたきっぷ）を払い戻す場合については、購入した駅などのJR駅に申し出る必要がありますが、購入した駅とは異なる会社で払い戻す場合（例えばJR東日本で購入し、JR東海で払い戻す）は、取り扱いができない可能性もあるため注意が必要です。
駅ではなく、旅行会社で購入した旅行商品については、購入した旅行会社が取り扱いを定めているため、払い戻しを行う場合は駅ではなく購入した旅行会社へ確認が必要です。「ぷらっとこだま」のような片道の乗車票しか無いものについても、旅行会社の旅行商品の一部であるため、購入元へ問い合わせる必要があります。
エクスプレス予約、えきねっと、e5489、JR九州ネット予約など、各社のインターネット予約で購入したきっぷについては、当該のインターネット予約サイトに案内が掲示されていないかを確認します。
案内が掲示されている場合は、それに従って自身で払い戻し操作をすることで、無手数料での払い戻しができることがあります。ただし、それは未発券であることが前提なので、きっぷを既に発券している場合は、きっぷを持って駅窓口へ申し出ることになります。その場合、各インターネット予約サイトの運営会社でない場合、取り扱いができないことがあるので注意が必要です。（例えば、「えきねっと」予約により発券したきっぷの払い戻しを、JR東海や西日本のエリアではできない可能性がある）
ただし現時点（2022/7/24）では、行動制限の要請は検討されていない
毎度のように行楽シーズンを直撃する新型コロナウイルスの感染拡大ですが、行動制限をかける事により、ふたたび観光などの経済に打撃を与えることは確実であるため、現時点で政府は行動制限をかけることは検討していないとの情報が報道されています。
よって、現時点では新幹線などの払い戻し手数料も通常通り発生するため、旅行の中止を躊躇している人も多いのではないでしょうか。
現に2022年のGWは、多くの方が移動され行楽を楽しんでいた様子が報道されていましたが、それに伴ってコロナの拡大がみられた形跡はありません。結局のところ、「県境をまたぐ移動」が、感染拡大に大きく関与しているという決定的な証拠が得られていないがゆえに、政府内でも意見が割れているというところなのでしょう。
しかし、あと３週間もすればお盆休みを控えており、観光業は夏の書き入れ時を迎えます。夏休み前に急転直下で「全国旅行支援」が延期となって観光業界を揺るがしましたが、余裕をもって方針を決めておかなければ、再び直前に振り回されることになり、予約の直前キャンセルなど、更なる打撃を与える可能性があります。
政府からの今後の責任ある発表が早期にされることを期待することにします。
